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		<title>老後の生活を考えよう</title>
		<link>http://ehonya.net/rougo/</link>
		<description>老後はできるだけゆとりのある生活をして何時ものんびりゆったりと楽しく暮らしたいものです。</description>
		<language>ja</language>
		<pubDate>Mon, 1 Jan 1 00:00:00 +0900</pubDate>
		<lastBuildDate>Wed, 7 Mar 2012 09:05:18 +0900</lastBuildDate>
		<item>
			<title>私的な医療保険について</title>
			<link>http://ehonya.net/rougo/category10/entry126.html</link>
			<description><![CDATA[
公的な医療保険には、国民健康保険をはじめ、会社の健康保険等があります。健康保険や健康保険や船員保険、共済組合等に加入していない人は、国民健康保険に加入しなくてはなりません。このように公的な医療保険には加入義務があります。これとは別に保険会社等の医療保険があります。こちらの医療保険は、入っても入らなくても自由です。国民健康保険等を使ってもかかってくる一部負担や、保険のきかない治療や差額ベッド代、家族の交通費等の保障する商品が私的な普通の医療保険です。医療保険には様々の種類がありますが、各社の医療保険にだいたい共通している給付が災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金です。入院給付金にも入院1日目から給付金を受け取れる商品、5日目から、等の違いがあり、入院支払い限度日数も60日、120日、180日等の違いがあります。病気やケガの治療、入院、通院等には一部負担のお金が必要となるので、保険会社等の医療保険はいざと言う時の為に生活の支えとなります。ですけど、保険をかけすぎると毎月の保険料だけで高額になり、家計への大きな負担となってしまいます。国民健康保険をはじめ公的医療保険には、高額療養費等の給付もありますので、確かに必要な保障をかんがえて医療保険を選択して下さい。近年は、健康状態に不安のある人の為の医療保障保険も販売されています。ですけど、これらの商品は保険料が高めであり、一定期間は保障が半額、若しくは給付対象外となるので契約は慎重におこないましょう。
			]]></description>
			<pubDate>Thu, 14 Jun 2012 12:33:21 +0900</pubDate>
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		</item>
		<item>
			<title>国民健康保険に関係する届出</title>
			<link>http://ehonya.net/rougo/category10/entry125.html</link>
			<description><![CDATA[
国民健康保険には多様な届出が必要となります。例えを申しますと、他の市区町村に引っ越す場合には、住んでいた市区町村の国民健康保険の脱退と引っ越した先の市区町村での加入手続きが必要となるので注意が必要です。手続きは必ず14日以内に各市区町村の窓口で行って下さい。手続きには印鑑も忘れないようにして下さい。次の場合には、国民健康保険への加入手続きが必要となります。・市区町村外から転入した場合同じ市内であっても区がちがう場合、手続きが必要な場合があるので気をつけて下さい。・他の健康保険をやめた場合手続きに健康保険資格喪失証明書が必要となります。追加加入の場合は世帯主の保険証も必要です。・子どもが生まれた時母子健康手帳と、世帯主の保険証が必要となります。出産育児一時金の申請もともにおこないましょう。・生活保護が廃止・停止された時生活保護廃止（停止）決定通知書の写しが必要となります。生活保護を受けている期間中は、国民健康保険の加入義務はありませんが、受けていない場合には加入義務があります。次は国民健康保険をやめる場合です。・市区町村外へ転出する場合・他の健康保険に加入する場合・被保険者が亡くなった場合葬祭費の申請も忘れないようにしましょう。・生活保護が開始された場合生活保護を受けている期間中は、国民健康保険の加入は免除され、医療費の負担は御座いません。後期高齢者医療制度への移行に関しては何もいたしませんでもおこなわれる為に、国民健康保険の脱退手続きは必要御座いません。届出を忘れず、安心した生活を過ごせるように心がけて下さい。
			]]></description>
			<pubDate>Tue, 12 Jun 2012 12:33:21 +0900</pubDate>
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		</item>
		<item>
			<title>被保険者と被扶養者</title>
			<link>http://ehonya.net/rougo/category10/entry124.html</link>
			<description><![CDATA[
被保険者と言うのは、保険に加入して病気やケガの際、適切な医療を受けられる人を指します。被扶養者と言うのは、配偶者や子ども、親等被保険者から生計の維持を受けている人を指します。国民健康保険には被保険者だけで被扶養者は御座いません。会社等の健康保険の場合は、生計を維持している被保険者が扶養家族を被扶養者として保険加入が出来ます。被扶養者も被保険者と同様、病気やケガ、入院、出産において保険給付を受ける事が出来るのです。この場合、被扶養者は保険料の支払いをする必要が御座いません。其れからね、この場合の被保険者は生計を維持している人であって、必ずしも世帯主では御座いません。被扶養者が生計を被保険者に維持されていると言う判断は、年間収入130万円が基準です。パート等で年間収入が130万円以上の場合は、被扶養者にはなれず、独自に保険加入が必要となります。この為、年間収入額が130万円前後の人は、その額に留意しておく必要があります。被扶養者の年齢が60歳以上、および障害者の場合は年間収入額の基準は180万円です。国民健康保険の保険料は世帯主がその世帯分を支払います。国民健康保険は、世帯単位で加入する医療保険なので赤ちゃんであっても世帯の人数として保険料が計算されています。何方が扶養している・されているは関係が御座いません。その為、国民健康保険の加入者はほとんど被保険者となります。会社を退職して国民健康保険に加入した場合、これまで保険料支払いの必要がなかった家族の分も保険料の負担があるので気をつけておきましょう。
			]]></description>
			<pubDate>Sun, 10 Jun 2012 12:33:21 +0900</pubDate>
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		</item>
		<item>
			<title>国民健康保険への外国人の加入</title>
			<link>http://ehonya.net/rougo/category10/entry123.html</link>
			<description><![CDATA[
1年以上日本に在留資格を持っている外国人には、国民健康保険への加入義務があります。留学生の場合、留学の在留資格を持っていれば滞在予定に期間にかかわらず国民健康保険に加入出来ます。働いている会社の健康保険等他の公的な医療保険に加入している場合は、国民健康保険への加入は必要御座いません。国民健康保険の加入は来日した時点が基点となります。国民健康保険への加入には外国人登録証明書が必要となります。初渡日の外国人は、市区町村の窓口で外国人登録をおこなうと同時に国民健康保険へ加入して下さい。外国人留学生には学生支援機構がおこなう医療補助制度がありましたが、平成20年度を持って廃止となっています。多くの大学では、学生向けの医療制度および各種保険制度があるので、其れも活用して下さい。留学生は、医療を受けるのに必要な国民健康保険だけでなく、入院等に備える医療保険や、傷害保険、火災保険、自動車保険等の日常生活の保障をかんがえた保険の加入も必要です。留学先の大学でどのような制度があるのか、大学の窓口で確認して必要な保険に加入して下さい。日本に滞在している外国人の方々は、日本で病気になった場合に備えて国民健康保険に加入して下さい。国民健康保険に加入せず、後で加入しようとすると滞納した保険料を支払わなければなりません。外国人登録をしたら、必ず国民健康保険にも加入して病気やケガに備えておかなければなりません。日本では貨幣価値が異なるので高額な保障が必要となる場合があります。日本で安心して生活するための保険を是非活用して下さい。
			]]></description>
			<pubDate>Fri, 8 Jun 2012 12:33:21 +0900</pubDate>
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		</item>
		<item>
			<title>日本の高齢化の状況</title>
			<link>http://ehonya.net/rougo/category10/entry122.html</link>
			<description><![CDATA[
日本の平成20年10月1日現在の人口は1億2,769万人です。65歳以上の高齢者人口は2,822万人と過去最高で、高齢化率は22.1％となりました。このうち75歳以上の高齢者は1,322万人で総人口に対する割合は10.4％となっています。少子高齢化の現状のなかで高齢化率が増加し、平成25年には高齢化率は25.2％になると予想されています。平成67年(2055年)には高齢化率40.5％になり、日本国民2.5人に1人が高齢者と言う社会になると推計されています。平成20年は65歳以上の人1人を生産年齢である15歳～64歳の人3.3人で支える社会でした。因に昭和35年(1960年)は11.2人で1人を、平成7年(2000年)は3.9人で1人の高齢者を支えている計算になります。高齢化が進行する日本では、平成35年には2.0人で1人を、平成67年(2055年)には1.3人で1人を支えなければなりません。其れからね日本人の平均寿命は延びています。平成19年は平均寿命が男性79.19歳、女性85.99歳でした。平成67年(2055年)には男性83.67歳、女性90.34歳と女性の平均寿命は90歳を上まわる見込みです。高齢化に伴い国民医療費の金額も大きくなっています。日本の高齢者は医療サービスを使用する頻度が、だいたい日々～月1回程度の人が56.8％とアメリカ、ドイツ、フランス等と比べて多いのが特徴です。平成17年度の国民医療費は33.1兆円です。医療給付の金額が経済の伸び以上に増加してり、2025年度には56兆円になると予想されており、その対策が必要になっています。国民健康保険もしかも、この高齢化社会の現状を受けて財政負担が各自治体大きくなっています。その為に支払いが困難になるほどの高い保険料が問題となっている地域もあります。国民健康保険の使用の際には、医療費の削減の為に必要のない受診を控える、ジェネリック医薬品の使用等の加入者の対応も必要とされているのです。
			]]></description>
			<pubDate>Wed, 6 Jun 2012 12:33:21 +0900</pubDate>
			<guid isPermaLink="true">http://ehonya.net/rougo/category10/entry122.html</guid>
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